＜不正経理＞農水省で４２７件 契約１億円 ０４〜０８年度（毎日新聞）

　農林水産省は２日、０４〜０８年度に本省や地方機関など１６４カ所で、代金を支払いながら品物は翌年度に納入させるなどの不正経理が計４２７件あり、契約額は計約１億円に上ったと発表した。金額分の品物は納入されており、私的流用は確認できなかったという。

　農水省は昨年１０〜１２月、５年間で購入した事務用品などの備品や消耗品について、本省などの会計担当者にアンケートを実施した。

　この結果、コピー用紙やトナーカートリッジなどを年度内に納入させたことにして代金を支払い、実際は翌年度に納入させる「翌年度納入」と呼ばれる手口が最も多く、３８カ所で３９３件（計９７０９万円）見つかった。

　また、業者に虚偽の請求書を提出させ、事務用品が納入されていないのに代金を支払い、実際はデジタルカメラなどを納入させる「差し替え」が３カ所で５件（計１８６万円）、代金だけを振り込んで業者に管理させる「預け」が２カ所で６件（計５７万円）あった。

　農水省会計監査室は「年度末に予算を残して翌年度の予算を削減されるのを恐れたり、煩雑な事務手続きを避けるためにこうした不正経理が横行してしまった」と釈明している。【奥山智己】

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＜大阪パチンコ店放火＞「絞首刑は残虐で違憲」弁護側主張へ（毎日新聞）

　０９年７月、大阪市此花区のパチンコ店に放火し、５人を殺害、１０人に重軽傷を負わせたとして、殺人罪などで起訴された高見素直（すなお）被告（４２）の裁判員裁判で、死刑求刑が予想されるとして、弁護人が「絞首刑は残虐で違憲」と主張する方針であることが分かった。海外事例などから残虐性を客観的に立証する異例の弁護といい、「裁判員が審理する以上、死刑の執行方法をよく把握してもらった上で議論すべきだ」としている。

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　凶悪事件では、死刑が確定したオウム真理教の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚の裁判など、死刑の違憲性を主張する弁護はあった。しかし、死刑廃止をうたう国際人権規約に反することなどが理由で、具体的立証まではなかったとされる。

　高見被告の弁護人は、絞首刑の残虐性立証のため、海外事例などを多数調査。１９４２年の絞首刑に立ち会った米国の刑務所長の著書や、イラクのフセイン元大統領の異父弟の絞首刑（０７年）ビデオなどで頭部が切断されるなどの実例があったという。またオーストリアでは、絞首刑や首つり自殺で十分な力がかかれば切断されるとする医学博士の研究もあった。これらの点から、弁護人は「絞首刑は残虐な執行方法だ」と主張し、死刑制度を争点の一つに挙げる方針だ。

　最高裁判例（１９４８年）は死刑を合憲としながら、「執行方法が時代と環境において人道上の見地から一般に残虐だと認められる場合は憲法違反」としている。

　弁護人は「死刑に関する情報を国が開示しないことも問題。情報を開示して初めて裁判員も死刑を選択肢の一つにできる」と話し、裁判員制度を契機に踏み込んだ死刑論議の必要性を指摘する。

　高見被告は起訴前の精神鑑定で統合失調症と診断されたが、大阪地検は刑事責任能力に問題ないと判断。地検によると、起訴内容を認めている。【牧野宏美】

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＜書店＞新潟の老舗「北光社」 １９０年の歴史にピリオド（毎日新聞）

　新潟市の古町十字路にある老舗書店「北光社」（同市中央区古町通６）が１月３１日、１９０年の歴史に幕を閉じた。古町の看板書店として親しまれ、待ち合わせの名所にもなっていた同店。最終営業日となったこの日、思い出の場所の最後を見届けようと多くの市民が詰めかけ、閉店を惜しんだ。【畠山哲郎】

　◇思い出の場所

　午前９時半の開店後、最後の記念にと来店する客が徐々に増え、昼前にはレジ前に列も。混雑は夜遅くまで続いた。

　４０年前から同店を利用していた新潟市中央区の主婦、佐藤りつ子さん（８０）。長男が高校生のころ、一緒に古町に出かけた時の待ち合わせた場所だったといい、「楽しい思い出があり、閉店は残念です」と話した。

　中学時代に同店で坂口安吾の「堕落論」を買ったのが思い出という同市東区の会社員、古屋公章さん（３２）は、この日、本を７冊買った。「本好きになったのも北光社のおかげ。古町が古町でなくなってしまうようだ」と無念の表情を見せた。

　店内には、古くから使われてきた店の判子を利用したスタンプコーナーも設けられた。購入した本にスタンプを押した新潟中央高１年の藤波詩織さん（１６）は「店員さんの雰囲気が良く、来るだけでわくわくしました。ここにあったことをずっと忘れたくないです」と語った。

　閉店後の跡地利用を巡っては、地元の商店街組合などが江戸後期の禅僧、良寛の資料や文献を展示する施設をつくる構想を検討している。「新潟良寛会」の柳本雄司会長によると、計画案を既に新潟市や地権者に提出したという。

　◇メッセージ

　＜私は８０才、いま癌（がん）と闘病中です。北光社から母が買ってくれた英語の辞書を今も保存しております＞

　店内の記入スペースや郵送、電子メールで募った市民からのメッセージ。ショーウインドーや店内の壁に飾られた中の一つに病床からつづられたとみられるものもあった。

　＜貴店の閉店を聞いて涙が出ました。青春、壮年、老年を通じて北光社の書籍でどれほど知識を深めたことでしょう。私は間もなく消えゆく運命にありますが、北光社の再びの開店を祈念しております＞

　集まったメッセージは５００通以上。斎藤幸成社長（５０）は「店を閉めることになり申し訳ない気持ちでいっぱい。今まで利用してくれたお客さんに心から感謝したい」と最後に語った。

　■ことば

　◇北光社

　江戸後期の１８２０（文政３）年、旧水原町（現阿賀野市）で「紅屋潤身堂」として創業。１８９８（明治３１）年に古町へ移転し、社名も「北国に文化の光をともす」という意味の現在のものに変えた。一時は市内に６店舗を展開していたが、７５年の大型書店進出の対抗策として行った店舗の増床が裏目となり、負債を抱えることに。売り場の縮小や店舗数の削減などで８年前から黒字に転換したものの、昨年１２月に取引先の企業から支援打ち切りを告げられ、閉店が決まった。

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＜株主代表訴訟＞西松建設元役員らを提訴 違法献金返還求め（毎日新聞）

　準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）の株主の男性＝横浜市＝が、ダミー政治団体を使った違法献金で多額の資金を流出させたとして、献金などで支出した約６億９０００万円を同社に返還するよう元役員１２人に求める株主代表訴訟を、東京地裁に起こしていたことが分かった。提訴は０９年１２月１９日付。

　違法献金問題では同社も０９年９月、国沢幹雄元社長ら２人に約１１億８０００万円の賠償を求め提訴している。

　男性の代理人、松丸正弁護士は「違法献金事件は会社ぐるみの犯罪。国沢元社長以外の役員も関与していたはずで責任を追及すべきだ」と話している。【伊藤一郎】

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＜時効廃止＞中井国家公安委員長 支持する意向を表明（毎日新聞）

　中井洽国家公安委員長は２９日の閣議後会見で、殺人など凶悪重大事件の公訴時効を廃止するとした刑事訴訟法改正の要綱骨子案を法務省が示したことについて、「個人的には賛成だ。時効を延ばして犯罪を見過ごさない、凶悪犯を徹底的に追及するという姿勢を社会全体で示すことは、いいことだと思う」と支持する意向を示した。

　中井国家公安委員長は、その根拠として「（犯罪が）国際化し、地域のつながりが薄くなり、時効に隠れて犯罪摘発ができない事件も数多くみられるようになった。ＤＮＡの保存などをきちんとやっていけば、いろんな機会に犯人逮捕に結びつく証拠が確保できる可能性も増えている」と述べた。

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