＜名古屋市＞職員の期末手当を８．５％削減 １０年度に限り（毎日新聞）

　名古屋市は７日、職員の期末手当を来年度に限り８．５％削減すると市職員の２労働組合に通告した。市民税１０％削減の原資とするためで、人事委員会勧告に基づく給与５％カットに上乗せする。これにより職員給与は１人当たり１０〜８％、金額にして年１５０万〜３０万円減少する。労組は「人事委勧告を上回る削減は受け入れられない」と反発している。

　１０％減税に必要な財源は１６１億円（１０年度見通し）。市長は行財政改革で生み出すとし、職員の総人件費１８３０億円（０９年度）の１割削減などを打ち出している。

　市給与課によると、人事委勧告分（７０億円）と新たな期末手当分（２４億円）を合わせると削減額は総人件費の５．１％に相当する。これに管理職手当や超過勤務手当の３割カット、諸手当見直しを加え８．２％にし、残りを早期退職者優遇制度の凍結、職員定数削減で捻出（ねんしゅつ）するという。

　市職員労働組合連合会の岡田正書記長は「新たな削減には応じられない。各職場と協議したうえで対応を考える」と話している。【丸山進】

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候補者確保へ「政治学校」＝民主に対抗、人材囲い込み−自民（時事通信）

　自民党は、国会議員など政界入りの希望を持つ若者らを対象に、各都道府県連に「地方政治学校」を新設する。野党転落による「自民離れ」が加速する中で、来年の統一地方選や次期衆院選をにらみ、有望な人材を早めに囲い込み、候補者を確保する狙いがある。
　同党ではこれまで、候補者の発掘や選挙支援は派閥が大きな役割を担ってきた。しかし、昨年の衆院選で所属議員は3分の1近くに激減、派閥の機能も低下した。
　自民党は「与党の時は黙っていても人材が集まってきたが、今後はそうはいかない」（幹部）と危機感を深めており、党主導で候補者探しに本腰を入れることにした。
　同党では既に、12の都道府県連が候補者リクルートに向けた独自の活動を実施。これを全国に広げるため、24日の党大会で党則を改正し、「都道府県連は地方政治学校を置くことができる」との規定を加える。石原伸晃組織運動本部長は「有能な人材をピックアップし、しっかり育成したい」と話している。　

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＜航空トラブル＞どうして？ドアに作業員の笛引っかかる ＮＹ行き航空機が成田に引き返す（毎日新聞）

　５日夜、成田国際空港を出発したニューヨーク行きのコンチネンタル航空機が「客室のドアからベルト状の布のようなものが機外に出ている」として引き返してきた。着陸後の点検の結果、「布のようなもの」の正体は地上作業員が使う笛だったことがわかった。関係者は「どうしてそんなものがドアに？」と首をひねっている。

　国土交通省成田空港事務所などによると、同機は５日午後６時３分に出発。離陸後、乗務員が左側の前から２番目のドアの小窓から外をのぞいたところ、扉中央のハンドル付近から布のようなものがヒラヒラと空中を漂っていた。

　このため、午後７時半ごろ、成田の東方約１１００キロの太平洋上で引き返しを決定。銚子沖で燃料を投棄したうえ、午後９時５０分に着陸した。ドアハンドルには、地上作業員が首からぶら下げるストラップ付きの笛（プラスチック製）が引っかかっていた。トラクターやトラックなどを誘導する際に使うものとみられ、関係者は「誰かが作業中に引っかけたのか。それにしても出発時の点検で見つかるはずだが……」と不思議がる。

　乗客２８４人は成田市内のホテルに宿泊し、６日にニューヨークに向け再出発した。【山田泰正】

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