石川容疑者、帝国ホテルから任意同行し逮捕 どこまで「親分」に迫れるか（産経新聞）

　「やましいところはない。（聴取では）私の知る限りのことについて述べてきた」。民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で１５日に逮捕された民主党衆院議員、石川知裕容疑者（３６）。小沢氏側近議員は事件についてこう否定し続けた。まるで「親分」を守るかのような発言を繰り返してきたが、小沢氏本人の“影”も同事件では随所にうかがえる。東京地検特捜部は事件の本質にどこまで迫ることができるか。

　この日午後、特捜部による任意聴取がなかった石川容疑者は東京都千代田区の帝国ホテルにいた。夜になって急遽（きゆうきよ）、特捜部検事らが同ホテルを訪れ、石川容疑者に任意同行を求めた。「がんばります」。石川容疑者が周辺に決意表明した矢先の任意同行、逮捕だった。

　関係者によると、石川容疑者はこれまでの３回にわたる特捜部の聴取に対し、不記載そのものは認めていた。しかし、「故意ではない」「ミスだった」「立候補した衆院選の準備で忙しく記載を忘れていた」などと、犯意は否定してきたとされる。

　急転直下ともいえる逮捕劇。その背景には、石川容疑者らが昨年３月の西松建設をめぐる違法献金事件で、陸山会などへの特捜部の捜索前後に事件関係の書類を別の場所に運び出すなど、証拠隠滅を図った疑いが浮上。強制捜査が必要と判断するに足る“前科”があった。

　一方、特捜部は今月５日、小沢氏本人に対しても参考人聴取に応じるように要請したものの、小沢氏は「多忙」を理由にこれに応じていない。報道陣の問いかけにも“だんまり”を決め込みながら、１０日には名人との囲碁対局を笑顔で楽しむ姿が報じられるなど、特捜部のいらだちは募るばかりだった。

　その反動は１３日の一斉捜索に現れた。国会開会間近に、政治資金規正法違反容疑で東京都港区の陸山会や小沢氏の個人事務所、大手ゼネコン「鹿島」本社などについて家宅捜索に踏み切ったのだ。政権与党の「最高権力者」といわれる現職幹事長の個人事務所を含めた異例の強制捜査だった。

　土地購入の原資、不自然な資金移動…。こうした疑惑に対し、あいまいな供述を繰り返す石川容疑者。ある検察幹部は「任意の聴取で十分な供述が得られないのであれば、疑惑解明には身柄を拘束して調べるしかない」と淡々と語った。

　疑惑は土地取引についての不可解な資金移動をはじめとした不正な経理処理だけにとどまらず、東北の公共事業で「天の声」を出していたとされる小沢氏側へのゼネコンからの「裏献金」にも拡大している。

　石川容疑者は１１日、地元・北海道帯広市の後援会の会合に参加した際、「ご心配をおかけしている」と陳謝した。その上で、土地代金の原資にゼネコンからの「裏献金」が充てられたとの疑惑については「１円たりともそんなお金をいただいて、土地購入の原資にしたことはない」と改めて否定していた。

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成人式でパチンコ店放火の犠牲者に黙祷 兵庫県上郡町（産経新聞）

　大阪市此花区のパチンコ店放火事件で昨年７月、犠牲になった延原麻衣さん＝当時（２０）＝の出身地、兵庫県上郡町でも１１日、成人式があり、式典に出席するはずだった延原さんをしのんで参加者全員が黙祷（もくとう）した。

　式の冒頭、「この式典を迎えられなかった人たちの冥福（めいふく）を祈りましょう」とアナウンス。参加した約１８０人全員が起立し、１分間の黙祷をささげた。

　式典が終わると、同級生たちが、延原さんの遺影とともに静かに写真撮影に臨んでいた。

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ヒューザー控訴取り下げ 耐震偽装損害賠償訴訟（産経新聞）

　元１級建築士らによる耐震偽装事件に絡み、建築確認の際に偽装を見落としたため損害を受けたとして、耐震偽装マンションの販売元「ヒューザー」（破産）が、建築確認を行った東京都や横浜市など９自治体や指定検査確認機関２社に、計約５０億円の損害賠償を求めた訴訟について、ヒューザー側が東京高裁への控訴を取り下げたことが８日、分かった。東京高裁によると、取り下げは７日付で、訴訟はこれで終結した。

　訴訟をめぐっては、東京地裁が昨年７月、ヒューザー側の訴えを棄却していた。

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＜名古屋市＞職員の期末手当を８．５％削減 １０年度に限り（毎日新聞）

　名古屋市は７日、職員の期末手当を来年度に限り８．５％削減すると市職員の２労働組合に通告した。市民税１０％削減の原資とするためで、人事委員会勧告に基づく給与５％カットに上乗せする。これにより職員給与は１人当たり１０〜８％、金額にして年１５０万〜３０万円減少する。労組は「人事委勧告を上回る削減は受け入れられない」と反発している。

　１０％減税に必要な財源は１６１億円（１０年度見通し）。市長は行財政改革で生み出すとし、職員の総人件費１８３０億円（０９年度）の１割削減などを打ち出している。

　市給与課によると、人事委勧告分（７０億円）と新たな期末手当分（２４億円）を合わせると削減額は総人件費の５．１％に相当する。これに管理職手当や超過勤務手当の３割カット、諸手当見直しを加え８．２％にし、残りを早期退職者優遇制度の凍結、職員定数削減で捻出（ねんしゅつ）するという。

　市職員労働組合連合会の岡田正書記長は「新たな削減には応じられない。各職場と協議したうえで対応を考える」と話している。【丸山進】

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候補者確保へ「政治学校」＝民主に対抗、人材囲い込み−自民（時事通信）

　自民党は、国会議員など政界入りの希望を持つ若者らを対象に、各都道府県連に「地方政治学校」を新設する。野党転落による「自民離れ」が加速する中で、来年の統一地方選や次期衆院選をにらみ、有望な人材を早めに囲い込み、候補者を確保する狙いがある。
　同党ではこれまで、候補者の発掘や選挙支援は派閥が大きな役割を担ってきた。しかし、昨年の衆院選で所属議員は3分の1近くに激減、派閥の機能も低下した。
　自民党は「与党の時は黙っていても人材が集まってきたが、今後はそうはいかない」（幹部）と危機感を深めており、党主導で候補者探しに本腰を入れることにした。
　同党では既に、12の都道府県連が候補者リクルートに向けた独自の活動を実施。これを全国に広げるため、24日の党大会で党則を改正し、「都道府県連は地方政治学校を置くことができる」との規定を加える。石原伸晃組織運動本部長は「有能な人材をピックアップし、しっかり育成したい」と話している。　

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＜航空トラブル＞どうして？ドアに作業員の笛引っかかる ＮＹ行き航空機が成田に引き返す（毎日新聞）

　５日夜、成田国際空港を出発したニューヨーク行きのコンチネンタル航空機が「客室のドアからベルト状の布のようなものが機外に出ている」として引き返してきた。着陸後の点検の結果、「布のようなもの」の正体は地上作業員が使う笛だったことがわかった。関係者は「どうしてそんなものがドアに？」と首をひねっている。

　国土交通省成田空港事務所などによると、同機は５日午後６時３分に出発。離陸後、乗務員が左側の前から２番目のドアの小窓から外をのぞいたところ、扉中央のハンドル付近から布のようなものがヒラヒラと空中を漂っていた。

　このため、午後７時半ごろ、成田の東方約１１００キロの太平洋上で引き返しを決定。銚子沖で燃料を投棄したうえ、午後９時５０分に着陸した。ドアハンドルには、地上作業員が首からぶら下げるストラップ付きの笛（プラスチック製）が引っかかっていた。トラクターやトラックなどを誘導する際に使うものとみられ、関係者は「誰かが作業中に引っかけたのか。それにしても出発時の点検で見つかるはずだが……」と不思議がる。

　乗客２８４人は成田市内のホテルに宿泊し、６日にニューヨークに向け再出発した。【山田泰正】

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米国務長官との外相会談「同盟深化を意見交換」（読売新聞）

　岡田外相は８日の記者会見で、１２日にハワイでクリントン米国務長官と会談すると発表した。

　外相は沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題の結論を５月まで先送りする日本の方針に重ねて理解を求める考えだ。

　会談では、日米安全保障条約改定５０周年に合わせた日米同盟「深化」のための新たな協議の開始で合意する予定だ。この点について、外相は「３０年、５０年と日米同盟を深めるためにしっかりやろうという共通認識は持っている。率直に意見交換したい」と述べた。

　これに関連し、鳩山首相は８日夜、首相官邸で記者団に、「５０周年という節目の年に、外相会談はまさに日米同盟を深化させていくスタートになろうかと思っている」と語った。

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＜防衛相補佐官＞西元氏の起用承認（毎日新聞）

　政府は８日午前の閣議で、防衛相補佐官に元統合幕僚会議議長の西元徹也氏を起用する人事を承認した。発令は同日付。

　防衛相補佐官は、元事務次官の収賄事件など、同省で続いた不祥事を受けた防衛省改革の一環として、昨年新設された。【仙石恭】

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山本雄二郎氏死去（成田空港地域共生・共栄会議会長）（時事通信）

　山本　雄二郎氏（やまもと・ゆうじろう＝成田空港地域共生・共栄会議会長、高千穂大理事・客員教授）1日午後8時40分、肺がんのため東京都新宿区の病院で死去、79歳。愛知県田原市出身。自宅は東京都練馬区北町8の34の10の804。葬儀の日取り、喪主などは未定。
　産経新聞社を退社後、1986年から高千穂商科大学（現高千穂大学）商学部教授（交通論）。空港反対派と国との初の直接対話となった成田空港問題シンポジウム・円卓会議（91〜94年）を主宰した「隅谷調査団」のメンバーとして参加した。終了後はシンポ・円卓会議の合意事項をチェックする「成田空港地域共生委員会」代表委員を7期14年間務め、昨年4月、同委員会を引き継いだ「成田空港地域共生・共栄会議」会長に就任した。　

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＜日弁連＞会長選に宇都宮、山本の２氏 投開票２月５日（毎日新聞）

　日本弁護士連合会の会長選が６日に公示され、ともに東京弁護士会所属で▽多重債務問題への取り組みで知られる宇都宮健児氏（６３）▽前日弁連副会長の山本剛嗣（たけじ）氏（６５）＝届け出順＝の２人が立候補を届け出た。立候補は１２日まで受け付け、２月５日に投開票される。

　宇都宮氏は東京・霞が関の弁護士会館内で、たすきをかけて支援者にあいさつ。その後の取材に「司法改革を巡ってひずみが出ている。貧困と格差の広がりの問題にも取り組みたい」と語った。

　山本氏は東京・虎ノ門に借りた選挙事務所で「若い会員の協力を得て課題に取り組みたい」と第一声。法曹人口問題では当初、０９年３月の日弁連の提言と同様に現状の司法試験合格者数を数年間維持すべきだとの考えを示していたが、会員との意見交換を踏まえ「必要であれば、さらなる削減の提言も含め対応すべきだ」と修正した。【銭場裕司】

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